個人消費動向を判断するうえで代表的なデータとして上げられるのが百貨店売上高、マンション契約高、新車登録台数などの統計です。いずれも各業種団体が主動的にまとめ、公表しているものです。
個人消費と一口で言っても、その内容は大別すれば２つに分けられます。自動車、家電製品、住宅などのように耐用年数が一般的に数年以上におよぶものと、食料、衣料製品などのように耐用年数が相対的に短いものの２つです。
前者を耐久消費財、後者を非耐久消費財と呼びます。このうち、その多くが日常生活を営むうえでの必需商品であるため景気のよしあしの影響はそれほど受けません。
これに対して耐久消費財は、景気のよしあしを背景とした実収入の増減によって購買意欲が変動しがちであるためです。カードローン 低金利の利用率も下がります。
このうち非耐久消費財に対する消費の動きを端的に表すものとしては、百貨店の売上高をあげることができます。これは全国にある百貨店が加盟している日本百貨店協会が集計、継続的に発表しているデータです。個人消費動向を表す家計調査（総務省発表）は調査月からほぼ２ヶ月後にまとめ、その速報性が長所です。